新築一戸建（建売）の仲介手数料は無料・値引きできるの？仲介手数料の値引交渉の注意点

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新築一戸建ての仲介手数料は、意外と高い！そして諸費用に占める仲介手数料の割合はかなりの割合です。この仲介手数料を割り引くことができるとかなり諸費用を安く抑えることができます。また、諸費用が安くなり、諸費用は現金で出すことができるかもしれません。そうすると銀行の審査が有利になり、最優遇金利が取れる確率がかなり上がります。

仲介手数料の値引き交渉をすると、節約できる反面、大きなデメリットもあります。今回は、仲介手数料の方法と、値段交渉するメリット・デメリットを不動産業界歴20年以上のプロが徹底解説していきます。

新築一戸建ての仲介手数料は無料・値引きできるのか？

結論からいいますと、値引きは可能です。値引き交渉しやすいのは、新築一戸建てです。

結論からいいますと、新築一戸建て（建売住宅）の仲介手数料の値引きは可能です！

なぜなら、分譲会社から販売手数料をもらえる物件もあるからです。

両手になる物件は、仲介手数料の値段交渉しやすいです。

新築一戸建てには売主物件と仲介物件がある

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家探しを始めたとき、スーモやホームズをみていると、同じ物件をいろいろな不動産会社が掲載していることに気づくと思います。新築一戸建ての販売情報は大別すると、売主から直接出される場合と、仲介会社を通して出される場合の2パターンがあります。

昔は、分譲会社が、営業マンを抱えて、直売していた物件が多数あった時もありました。しかし、今は特に大手の建売会社（パワービルダー）は、企画に特化して、営業マンを抱えず、販売は仲介会社に任せていることが一般的になりました。時代の流れとともに、営業マンを抱えずに、建売分譲をしているところが多くなったため、仲介会社から、新築一戸建てを購入する場面が多くなってきました。

物件所有者である売主が直接、買主と直接取引する場合は、不動産仲介会社がいないので、仲介手数料は発生しません。

しかし最近の多くの物件は、仲介物件の新築一戸建てで不動産仲介会社が、広告や現地販売などを行って世間に情報を開示し、買主と引き合わせることで売買が成立するため、仲介手数料が発生します。

売主物件と仲介物件の区別の仕方は？

売主物件（直接取引）なのか、仲介物件なのかは、不動産のチラシや広告の下の方に小さく記載がありそれをみると判断できます。宅建業法で、不動産の広告をしている不動産会社が売主なのか、代理なのか、媒介つまり仲介なのかという取引態様を明示する義務があり、必ず記載されています。

広告に取引態様が「売主」ではなく、「媒介」となっている場合は、自動的に仲介手数料が発生することになります。

新築戸建ての物件は、分譲する会社（売主）と、その物件の販売を仲介する会社が違うことがよくあります。営業マンを抱えている分譲会社でも わざわざ提携している別会社やグループ会社に販売を委託することはよくあることです。 大手であれば、グループ会社、中小であれば、悪い言い方をすると、ズブズブの関係性のある販売会社にまかせていることが多いです。中小の不動産会社でもわざわざ仲介会社を別につくっているところもあります。
なぜなら、グループ会社や利害関係のある会社に仲介手数料という収益を分配することができ、より売り上げを上げることができるからです。 「分譲会社：〇〇不動産、販売会社：〇〇不動産販売」などと良く記載されています。

仲介手数料は、売買契約成立時に、売主と買主の双方が、「物件価格の3％＋6万円×消費税」を法律で定められています。これはあくまで上限金額です。

ただ、新築一戸建ての場合、両手取引になる新築一戸建ても多く存在するので、値引きをしてくれる可能性があります。

デメリットも踏まえた上で、値引き交渉に成功した場合、消費用を大きく削減できるメリットがあります。

仲介手数料を値引き・無料にできる可能性があるのは両手取引の物件！

意外と多い仲介物件の新築一戸建てには仲介手数料がかかります。なんとか売主物件と同じように仲介手数料なしもしくは割引で購入することはできないのか？

仲介手数料の値引きを交渉したい場合、可能性があるとすると新築一戸建てのような両手取引になる物件です。つまり、仲介会社は、売主からと買主からと両方から手数料をもらえる場合です。

新築一戸建ての場合、販売を仲介会社に丸振りしていることが多く、その場合、分譲会社から販売手数料つまり仲介手数料として、もらうことができる物件の場合、両手取引になります。その場合、値引きの交渉の余地があるといえます。

しかし、一般的な仲介会社は、仲介手数料の値引きには好意的でなく、値引き＝悪という意識の会社も多いので、必ずしも値引きできるというものではありません。

特に、大手になるほど、値段交渉はできない全く可能性が高くなります。同じ物件を購入しても、どの仲介会社から購入するかで、諸費用が大きく変わってきます。諸費用はどこでも同じではありません。

値引きできるイメージとしては下記のような感じです。

仲介物件の新築一戸建で仲介手数料を払うだけのメリットもある

売主の不動産会社と直接、売買ができるので、仲介手数料はかからないので、得しているような気分にはなります。そのかわり当然、値段には販売コスト等が上乗せされているという点は、知っておかなければなりません。そして、不動産売買の原点に戻ると 売主は「少しでも高く売りたい」、買主は「少しでも安く買いたい」と考えており、利益が相反していて、必ず温度差があるということです。直接、交渉できますが、 相手は不動産のプロであることは忘れてはいけません。仲介手数料を節約するためだけに、売主直売の物件だけを探し、海千山千のプロとの値段交渉や取引条件の交渉を、しないといけないということです。いいように言いくるめられている場合、知らないうちに損をしているかもしれません。

結局、売主物件（直売物件）は、値段には販売コストや営業マンの人件費等が上乗せされている！

買主を巧妙にいいくるめることは可能性はゼロとは言い切れません。すべての不動産会社がまともだとも言い切れません。当然、専門知識がないために、プロの売主に有利な交渉になってしまうかもしれません。買主側の意向を、プロの仲介会社の営業が間に入ることによって対等な交渉ができるメリットが生まれます。

また、住宅ローンを利用する場合、その分譲会社の担当に住宅ローンの相談ができるか、希望の銀行を利用することができるか等前もって確認しておく必要がでてきます。

そもそも仲介手数料とは？なぜ新築なのに必要なのか？

新築一戸建てでも、マンションでも、個人が不動産を購入・売却する時には、仲介業者を通して購入・売却することが一般的です。この仲介業者を通じて不動産を売ったり買ったりした場合、不動産会社に成功報酬を支払うことになります。この成功報酬を仲介手数料あるいは媒介手数料といいます。

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この仲介手数料は、売買代金に応じて上限が決められています。

ポイントは、仲介手数料はあくまでも成功報酬ですので、売買が成立しなければ支払う必要はありません。契約が無効になったときも同様に、必要ありませんが、ローン特約等が適用されずに手付解除や違約解除になった場合、仲介手数料が発生します。

そして、新築一戸建てを購入するのに、仲介手数料が発生することが、よくわからない方もいるかもしれません。もともと昔は、営業マンをかかえて、直接販売する不動産業者もいましたが、今は、営業マンをかかえると、営業マンを養うためのコストがかかるので、営業マンをかかえずに企画に特化する建売業者が多くなっていることにあります。そして今では、販売は仲介会社に任せているところが多く、特に大手の分譲建売業者のほとんどは、販売は仲介会社にまかせており、営業マンをかかえておりません。

ローン特約による解除はこちら

また、新築一戸建てを購入するのに仲介手数料がかかる理由として、営業コストの削減だけでなく、不動産取引の仕組みも大きく関係しています。

「専任返し」という言葉が理解できれば不動産取引の流れが理解できます。つまり、新築一戸建てを商品化するにあたって土地の情報の多くは、仲介会社から取得しているところが大きなポイントです。

要は、土地の情報を提供する代わりに、提供した仲介会社が販売の窓口として1社だけに絞りこむというものです。だから、直接、分譲会社に連絡しても、「仲介会社にまかせているから」といって断られることになります。

ここで、レインズ登録しない場合は、その仲介会社が両手狙いで1社だけの独占販売となります。レインズ登録する場合は、片手仲介になるかもしれませんが、このあたりは、分譲会社と仲介会社のパワーバランスによります。

分譲会社の本音は、早く売りたいので、レインズ登録したがります。窓口を広げた方が、早期売却につながるからです。しかし仲介会社は、独占販売したいので、レインズに登録したがりません。この場合、特定の仲介会社しか取り扱いできなくなります。

最近は、大手の建売の飯田グループのようなパワービルダーがシェアを伸ばしているため、レインズ登録をすぐにするケースが多くなっています。この場合、どの仲介会社でも取り扱いができることになります。だから、仲介会社の選び方で100万円以上得したり損したりするということが起こります。

仲介手数料の具体的な計算方法

売却価格	仲介手数料の上限
200万円以下の部分	売却価格 × 5% + 消費税
200万円を超えて400万円以下の部分	売却価格 × 4% + 消費税
400万円を超える部分	売却価格 × 3% + 消費税

例えば、3,000万円の物件を購入した場合、売主・買主ともに、3,000万円×3%＋6万円×消費税=105.6万円になります。

具体的に計算すると下記になります。

200万円以下の部分	200万円×5％＋消費税	＝11万円
200万円を超え400万円以下の部分	200万円×4％＋消費税	＝8.8万円
400万円を超える部分	2,600万円×3％＋消費税	＝85.8万円
合計	11万円＋8.8万円＋85.8万円	＝105.6万円

以上の内容をより簡単に計算する方法が下記の計算式になります。

価格400万円以上の場合の速算式
仲介手数料 =（ 売却額 × 3％ ＋ 6万円 ）+ 消費税

仲介会社にとっては、仲介手数料が売り上げで、仲介手数料は不動産会社の貴重な収入源なので、必ず請求してくると思います。新築一戸建てを購入する場合、買主にとっては、諸費用の中でも一番大きな金額になるので「できれば、仲介手数料は安くしたい」と考えるのが普通だと思います。

しかし、仲介手数料が高いと気づくのは、物件が決まって申し込みをしてから気づくのが一般的です。それまで、諸費用がどんなのがあるとか何も知らずに探している方は多いかと思います。諸費用は、節約が可能ですので、安易に諸費用はどこでも同じではと考えずに、賢く不動産取引をしましょう！

仲介手数料の下限価格は決められていない

宅地建物取引業法では、仲介業者は「定める額を超えた報酬を受け取ってはならない」と仲介手数料の「上限額」が決められています。

一方で「最低このくらいの金額は請求して」という下限額は決められていません。

つまり、不動産会社は仲介手数料を不当に高く請求できませんが、安くする分には法律上問題はありません。

仲介手数料の下限額は、決まっていません。

仲介手数料の上限価格は取引額で違う

上記のように取引額によって、仲介手数料は違ってきます。この上限額が、正規の仲介手数料として取り扱われています。

仲介手数料が最初から割引されている不動産会社を利用する

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いろいろな交渉をするのはめんどくさいと思う方もいらっしゃると思います。仲介手数料を値切りたいけれどその勇気がないという方や、うまく交渉する自信がないという方は、最初から「仲介手数料半額」、「仲介手数料なし」といった割引をしている仲介会社を利用するのもひとつの手です。

不動産業界は、古い業界体質が、色濃く残っていますので、中には、仲介手数料値引きの話がでたとたん顔色が変わる可能すらあります。

そして、両手取引の執念やこだわりが、売り上げにつながる仕組みになっているのが、日本の不動産取引の仕組みです。最初から最大無料にすると言うことは、両手取引に最初からこだわっていないということです。

交渉をスムーズに考えている場合、「仲介手数料最大無料」を掲げる仲介会社を最初から選択するのもありかもしれません。

最大無料のこうした仲介会社は、個人の買主から依頼を受けた場合、「不動産会社の売主側から仲介手数料をきっちりもらえる場合は、買主側からの仲介手数料をもらわず無料にする」方針で、広告費等のコストを削減して運営していることが多いです。

そのような仲介会社は、片手で、成り立つビジネスモデルを展開しています。例えば、よくあるのが新築一戸建てを購入する場合です。新築一戸建ての建売住宅は、分譲会社から手数料がもらえる物件があります。その場合、買主様からは仲介手数料は受け取らないというやり方です。受けられるサービスに特に違いはありません。仲介手数料最大無料の会社を利用するときのポイント

仲介手数料が無料でも受けられるサービスに違いはありません。

ローン事務代行手数料等他で費用を請求されたりしないか？等確認が必要です。

新築一戸建てを仲介手数料無料・半額の会社を利用する時の注意点とは

買い付け（申し込み・価格交渉）を入れて、仲介手数料の高さに気づいて、仲介会社を変えることは道義的に厳しくなります。

違う仲介会社に急に変えた場合、業界内では、その仲介会社は、抜き行為を行ったという立ち位置になってしまいトラブルになる可能性があります。簡単に言うと「お客様を盗んだ」というニュアンスです。

だから、家探しの順番として、物件を探す前に、仲介会社または営業マンを決めてから探しのが理想です。

オープンハウスに入っている不動産業者の場合、広告費・人件費をたっぷり使っているので、仲介手数料の値引きは厳しい可能性が高いですが、オープンハウスに行ったときに、アンケートを書いてしまうとややこしいことになります。必ず電話がかかってきます。自分のお客様という意識が強いほど取られたという意識になります。慣習的に自分の方が先に紹介したかどうかにこだわっています。

内覧したりする場合は、頼みたいと思っている営業マンに先に声をかけておくと、トラブルにならないように対応してくれます。あるいは、アンケートなどを一切かかないようにするかです。タイミング的に、申し込みして、値段交渉もしている状況の場合、手数料を理由に仲介会社を変更するとトラブルになるので、注意が必要です。

又、割引できる仲介会社は、スーモやホームズなどのポータルサイトに掲載されている物件のほとんどは、取り扱いできる可能性はありますが、すべての物件を取り扱いできるというわけではありません。

数は少ないですが、独占的に販売している仲介会社が入っているケースや、売主が直接、販売している新築一戸建もあります。

仲介手数料の値引き交渉は、物件を見つける前のタイミングでしておかないといけない

そもそも、新築一戸建てに仲介手数料がかかるということを知らなかった方もいらっしゃるとは思いますが、聞くタイミングがなく、値段交渉のタイミングでせざるを得ないかもしれません。遅くても、値段交渉のタイミングつまり買い付け申し込みのタイミングでは、はっきりとさせておかなければいけません。

できることであれば、最初からつまり物件を見つける前から確認をしておくのがベストです。

営業マンの中には、そういったことをあまりいいように考えていない営業マンも多くいます。値引くところは、少数派であることも認識しておく必要があります。

交渉するのが面倒な場合、最初から割引をしている会社から、物件の紹介を受け、探していく方が、手間が省けますしいやな思いをすることはありません。

新築一戸建ての仲介手数料が値引きできる会社とできない会社があるのはなぜ？

仲介手数料は、上限しか定められていないということはつまり、手数料は不動産会社との話し合いによって決めることができる、つまりいいかえると値引きの交渉ができるということを意味します。最近では価格競争が始まり、「最大無料」や「半額」や「●●％オフ」など、仲介手数料の割引をアピールする不動産仲介会社も増えてきました。しかし、集客のためにしている等、質が二極化している傾向も強くなってきました。

新築一戸建ての仲介手数料は、値引きしやすい土俵があることはご存知でしょうか？

新築一戸建ては、物件によりますが、分譲会社つまり売主から販売手数料がでる物件があります。だから、値引きや最大無料にする会社が存在します。

分譲会社から仲介手数料をもらい、買主からも仲介手数料をもらう場合を、両手取引といいます。

両手取引の場合、売主・買主の両方から、仲介手数料をもえるので値引きの交渉がしやすいといえます。しかし、それ以上に広告費、店舗経費を考えると大手の仲介会社では、値段交渉は無理と思っておきましょう！また、仲介手数料の値引きについては、会社の考え方も大きく影響を与えています。

損益分岐点が高い！！人間関係構築に時間をかけ、気合と根性のごり押し営業になりがちです。そして、信頼感やプロ感を演出して営業している印象です。

新築一戸建ての仲介手数料は、両手になる物件も存在することから、仲介手数料が最大無料の会社も存在します。中古物件の場合は、両手取引でなく片手取引になることがほとんどなので、新築一戸建てと比較すると値引きはしずらいと考える会社は多いです。

新築一戸建ての仲介手数料は最大無料の会社もある！

結局は、経営方針や考え方、経費の使い方に違いがあります。

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仲介手数料のことが気になる方は大手の仲介会社は避けるのが鉄則です。

関連記事：新築一戸建の諸費用の具体的な内訳と相場！節約できるのはどれ？いつ支払う？【徹底解説】

最低限、仲介手数料の値引きタイミングは、物件の値段交渉と同時に！

最低限、具体的な商談をする前に話をしておくのが理想です。トラブルを避けるためには、できるだけ早い段階で、どの仲介会社・営業マンに仲介してもらうのか決めておいた方が無難です。

値引き交渉がうまくいったにもかかわらず、あとから仲介手数料の値引きの話をするのは営業マンとしてはあまりいい気はしません。

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なかなか希望の物件が見つからず、どの仲介会社の営業マンに仲介してもらうか決めていないうちに急に物件がでてきて、しょうがないとき、仲介手数料を値引きするタイミングとして、いいやすいのは、値段交渉のタイミングで値引きを依頼する方法です。しかし、うまくいかない場合、トラブルになる可能性もありますし、そのタイミングで急に仲介会社を変更するのは、大きなトラブルに発展する可能性があります。仲介手数料を節約したいという気持ちがある場合は、できるだけ早い段階で、アプローチする必要があります。

不動産会社としては、まず成約して契約しないと仲介手数料は発生しません。多少売り上げが減ったとしても契約の締結を優先する会社や営業マンもいます。

そのため仲介手数料の値引きを交渉するなら「値段交渉と同時」が最低限必要です。そのタイミングで仲介手数料の話を一切せずに商談に進んでしまいあとで、仲介手数料の話をするとかなり後味がわるくなります。営業マンに対しては「あなたから絶対購入するので、仲介手数料を値引いてほしい」というニュアンスの言葉は添えておくのが無難です。

ただ、真剣に値段交渉をしてくれるかどうかはわかりません。根に持っている可能性はあります。古い体質の業界であることは忘れてはいけません。

万が一、スムーズに行けば、値段交渉が100％でない場合、仲介会社の営業マンの方から、値段交渉の足りていない分をできるだけ穴埋めするために、値段交渉はこれくらいまでですが、そのかわり仲介手数料の値引きをこれくらいしますがどうでしょうかと言ってくると思います。先に、仲介手数料の値引きの希望を伝えておく方が、商談がスムーズに進みます。

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仲介手数料を値引きして、諸費用を大きく節約する

仲介手数料を下げることが、可能であれば、安いところで仲介して購入したいと考えるのは自然な流れだと思います。仲介手数料を下げるという事は、仲介会社の収入が減ることになるので、最初から下げれる仲介会社で、信用できる会社を探すと全く問題ありません。

仲介手数料の値引きだけでなく、物件そのものの価格も値段交渉して安く購入することが理想です。そうするとダブルでお得になります。

関連記事：新築一戸建て、飯田グループの建売の値引き交渉の方法

新築一戸建ての物件の場合だと、いくつかの仲介会社に問い合わせて、その中で最も安い額を提示する仲介会社から購入すれば良いだけです。

そして、仲介会社が決まったら、商談（価格交渉）に進んでいくという流れになります。

分譲会社の担当者の目線

分譲会社（売主）は、できるだけ早く、成約したいと思っているので、どの仲介会社から申し込みが入るのかというのは全く関係ないということです。どの仲介会社と取引するかは全く問題ではなくきっちりと問題なく決済できるかどうかが一番の基準になります。

物件の価格交渉の手順は、まず仲介会社を決めてから、値段交渉という流れになります。値段交渉を終えて商談がまとまってから仲介会社を変えるというのは、道義的にマズイですので、仲介手数料をできる限り安くしたいという事であれば、最初からそういった仲介会社に物件を紹介してもらうのがベストです。

対象の物件を気に入ったら「この金額なら購入します」と希望の額を提示した上で購入の意志をはっきりと示し買付証明書に署名して、応じてくれれば問題ないのですが、応じてくれない場合は、めんどくさいことになります。

最初から、仲介手数料を割引できる仲介会社を探してから物件を探すのがベストです。

または、物件の購入額そのものを値引きしてもらえば、結果として仲介手数料の額も下がることになります。

新築一戸建ての仲介手数料が、無料になれば、数百万円の諸費用が節約できるので、かなり大きな金額です。また、諸費用を削減できれば、諸費用を現金で出すことができるかもしれません。諸費用まで借り入れすると、金利が高くなる金融機関が多いので、諸費用を現金で出すことによって、金利条件がより低金利で借り入れできるかもしれません。そうすると、35年間のトータルコストを大きく削減できることになります。

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仲介業者は、安さを基準で選ぶのではなく営業マンで選ぶのがポイント

不動産業界は、保険の営業マンと同じで営業マン１人、１人が個人事業主です。同じ会社でも営業マンのレベルはピンキリです。経験が豊富で、安心して取引できる営業マンを探すことが大切です。

仲介手数料の値引きだけでなく、値段交渉もうまくやってもらえば更にお得に購入できます。
物件の購入額そのものを値引きしてもらえば、結果として仲介手数料の額も更に下がることになります。

仲介手数料には上限はありますが、業界内では、その上限が定価という感覚です。又その範囲内であれば、不動産会社の自由に決まることはできます。価格競争を背景に、割安を売りにしている不動産会社も多数存在していますが、安さを重視しすぎて、仲介業者や営業マンを選ぶのは禁物です。報酬を安くするということは、真剣に値引き交渉を行なってくれない可能性もあります。

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また、購入後、トラブルがあったとしても、積極的に相談にのってくれないかもしれません。理想は、安くて、積極的に動いてくれる営業マンです。

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仲介手数料の値引き交渉をする大きなデメリット

不動産営業マンのやる気低下！

ほとんどの仲介会社の営業マンは、正規の仲介手数料をもらうのが当たり前と考えて営業しています。だから、本来の正規手数料より安いと、不動産仲介会社の営業マンのやる気低下につながってしまうことが考えられます。

他の顧客と比較され、営業マンの仕事の優先順位が落ちてしまうことも十分に考えられます。

後回しにされて、最終的に、「欲しい物件が購入できなかった」ともなれば意味がありませんし、気持ちのいいものではありません。そのため、仲介手数料の値引きはほどほどにしておくことが無難です。強引すぎる値引き交渉は、お互いにとって、よくない可能性があります。

多くの不動産仲介業者では上記の法定手数料が正規の仲介手数料としてあたりまえのように取引されています。仲介業務しか行っていない会社の場合は、仲介手数料だけが収益源になるので値引きは、売り上げに直結するのでできるだけやりたくないのが本心です。仲介手数料の金額は買主様にとって額面だけを見ると高い金額に感じますが、営業マンにとっては、1ヶ月に一人で、1何十件も成約できるような商品ではありませんし、そもそもそれぞれの買主様にとって住宅購入は一生に数回もしくは、１回だけかもしれません。会社の広告費や様々なコスト等を差し引いて計算していくと、本当に件数をこなさないときびしいものがあるのが現実です。だから、広告費をかけている会社ほど、仲介手数料の値引きをしたくないはずです。そして、仲介手数料以外に住宅ローンを利用する時に、住宅ローン事務手数料を10万円から20万円取ったりします。

いい物件を積極的に紹介してくれにくくなる！

営業マンは、いい客に優先して物件を紹介する傾向があります。値引き希望のお客様は自分を通して、購入してくれる可能性が低いお客様と判断して、ほんとうにいい物件やタイミングを逃してしまう可能性があります。仲介手数料は、あくまで成約報酬で、成約しなければ一銭にもなりませんので、いやがってこういったお客様は後回しにされる傾向があります。早い段階で、仲介手数料の値引きの話はしておいた方が、お互いにとっていいと思いますが、相手をみながら話することをお薦めします。

いろいろな仲介会社に希望条件を伝えていても一向に物件が紹介されないという場合は、そういった状態の可能性があるか、ほんとうに厳しい条件を伝えているかだと思います。営業担当者は、「値下げ交渉してくるお客様は対応したくない」と考える営業マンも多くいます。いい物件をみつけるためには、不動産仲介業者の立場も 考えてみると前が開けてくるかもしれません。

大手不動産企業と中小不動産会社では、どちらの方が値引き交渉しやすい？

大手不動産企業と中小不動産会社では、どちらの方が値引き交渉しやすい？

この質問の答えは、簡単です。

大手は、仲介手数料の値引きはしません！

大手不動産会社は、大きな組織で、運営するために多額のコストがかかっています。値引きにひとつひとつ答えていると収支があわなくなりますし、営業マニュアルに沿った営業活動を徹底しています。そのため、営業担当者が値引きに対して寛容な考え方でも営業マンの意思だけで勝手に値引き交渉に応じることはできません。また、値引きに応じる営業マンは、ダメ営業マンとレッテルを張られることになります。値引きしないと売れない営業マンという発想をしますので、そもそも値引きという発想がありません。

値引き率によって店長レベルの権限で行けたりブロック長の権限で行けたり、部長の許可が必要だったり、値引きするための書類を作成しなければならなかったりと、厳密にルールが決まっていて、少しの値引きをするだけでも大変な労力を使います。

一方、中小不動産会社は、仲介手数料の値引きだけでなく、顧客の些細な要望にも柔軟に対応してくれる傾向が強いといえます。（結局、営業マン次第です。）

仲介手数料値引きのコツは月内に必ず契約するあるいは月末までに決済しますと約束！

仲介業者の営業マンは月ごとに決められた売り上げの目標数字があります。毎月、毎月リセットされます。下旬に入りまだ達成が見えない場合、その月は多少無理をしてでも案件を成約させたいという気持ちに当然なります。気に入った物件がある場合、上旬で成約した場合、値引きはむずかしいが、下旬まで話を引っ張って店舗の売り上げが足りない下旬に制約に向けて動き出して、月内契約必ずしますという前提であれば少しだけは値引いてくれます。

又、営業マンの給与体系に必ず歩合があり、ボーナスに反映される会社もあれば、仲介手数料を回収したタイミングで次の月に反映されるパターンが多いです。そのため、回収月であったり、すぐに決済できるとなると、営業マン的にも積極的に動きたくなるものです。だから、タイミングによっては、月内に決済というトークも有効なケースがあります。

仲介手数料が無料でも受けられるサービスに違いはありません。

同じ物件を購入しても、どの仲介会社で購入するかで、諸費用は100万円以上違います。

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まとめ

結論をいえば、正規の手数料が当たり前と思って、仲介手数料の上限額を請求している不動産営業マンに対して、強引に値引き交渉を迫るのは危険です。トラブルになります。

値引きに応じてもらったとしても、仲介のクオリティーが下がってしまうと意味がありません。

大手の不動産会社であれば、仲介手数料を一切値引きしない企業も珍しくありません。

大手の不動産会社は多くの売買案件を抱えているので、例外を除いて営業マンの独断で手数料は値引きしないというかできない仕組みになっています。

なかには、値引きの話を始めた途端に目つきが変わることはよくあることです。その豹変ぶりに動揺して、納得いかない契約をしてしまわないように、注意しなくてはなりません。

一方、中小不動産会社であれば、営業マンの判断で手数料を値引くことができる場合は、値引き交渉に応じてくれるかもしれません。会社の規模が大きくなるほど、難しくなります。また、営業マンのサービスレベルはピンキリなので、選別が必要です。

マイホーム購入は一生に一度の買い物という方も多くいます。そういう場合は不動産仲介業者や売主とは一回きりの付き合いになります。値引き交渉がひどかったり面倒だと思った客にはいい物件を紹介することはありません。購入後に文句を言われても二度と同じお客様と取引する確率は低いと考えているので知ったことではないと考える営業マンは多く存在します。そういった考えがトラブルにつながっていきます。だから営業マン選びは慎重にならなければいけません。

安易に仲介手数料が割引できると思うことは間違いですので、割安に購入したいというお客様は最初から、諸費用を削減できる仲介会社を選んでおいた方が無難です。

まず、信用できる営業マンを探そう！

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