新築一戸建て建売住宅購入時の諸費用の内訳と相場を徹底解説！
新築一戸建てを購入する時、物件価格だけでなく様々な費用が意外とかかります。これを「諸費用」といいます。
引き渡し時に必要なお金がほとんどですが、契約時や入居後にも発生します。こんなにかかるのとびっくりする方も多いと思いますが、ひとつひとつ具体的に説明させていただきます。
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新築一戸建て購入時の諸費用の内訳と相場を徹底解説！
家を購入すると、物件価格以外にもこんなにお金がかかります。
①登記費用（表示登記費用含む） 35万円～40万円
②銀行関係費用 印紙代2万円（ローン契約）と保証料60万円（3000万円のローン）と事務手数料3万円から5万円くらい
③仲介手数料 100万円くらい（3000万円くらいの物件価格）
④火災保険 15万円～30万円
⑤固定資産税等日割り分
⑥契約に貼る印紙代 1万円（売買契約）と2万円（ローン契約）
⑦住宅ローン事務取扱手数料 10万円くらい
⑧不動産取得税
※仲介手数料の割引が一切ない場合、250万円～300万円くらいが目安です。（3000万円～4000万円くらいの物件価格）
まず大きくかかる諸費用は、仲介手数料と銀行にかかる費用と登記費用です。金額の大きい３つから順番にご説明させていただきます。
当社が新築一戸建ての建売を仲介して購入する場合、特別割引があり、無料か半額でご利用いただけます。新築一戸建ては、アーバンサイエンスにお任せ下さい！
お金を用意するタイミング
①契約時
印紙代、手付金、仲介手数料（半金）
②引き渡し時（決済時）
登記費用、銀行関係費用、仲介手数料（半金）、火災保険料、固定資産税の日割分、住宅ローン事務取扱手数料
又、当社では、ローン事務取扱手数料は、無料です。
③引き渡し後（決済後）
不動産取得税
諸費用はどこでも同じではありません。どの仲介会社から購入するかで同じ物件を購入するにしてもトータルの金額が100万円以上、高くなったり、安くなったりします。
①登記費用→税金・司法書士報酬
司法書士報酬所有権移転・抵当権設定・保存登記→税金・司法書士報酬
登録免許税は税金、司法書士報酬は司法書士へ支払います。
物件の評価額、住宅ローン借入額、抵当権設定の本数によって変わります。
大手建売会社の場合、司法書士が指定になりますが、3000万円から3500万円の物件でローンを利用した場合、35万円から40万円くらいが目安です。現金の場合は、30万円以下になります。
新築一戸建ての場合、分譲会社指定の司法書士になることが多いです。
表示登記費用→税金・土地家屋調査士
税金・土地家屋調査士 に支払います。
土地家屋調査士新築物件の場合に必要になります。大手建売会社の場合、土地家屋調査士が指定になりますが、9万円から10万円が目安です。
新築一戸建ての場合、分譲会社によって、土地家屋調査士が指定されることが一般的です。
②銀行関係の費用→税金・金融機関
金消契約 貼付印紙→税金
印紙代は税金です。
税金住宅ローンを組む場合に、金融機関と交わす金消契約で必要になる印紙代です。 20400円が目安です。（金額にもよります。）
金融機関 事務手数料→金融機関
事務手数料は金融機関へ支払います。
金融機関住宅ローンを組む場合に必要です。大手都市銀行の場合、3万円に消費税が必要となります。
地方銀行の場合、５万円に消費税です。
銀行によっては、諸費用ローンを組むと３万円×２に消費税が必要になります。また、ミックス返済を利用した時も、銀行によって、手数料が変わってきます。抵当権設定が２本になる場合、登記費用も少しだけ高くなります。
保証料→金融機関
保証料は金融機関へ支払います。
保証会社銀行ローンの場合。35年返済で借入額100万円あたり約20,600円かかります。（銀行により少し金額は違います。）
また、金利に含み込む事も可能で、その場合0.2%上乗せとなります。ただ、保証料はゼロ円です。
金利上乗せの内枠方式にすると保証料はゼロ円になります。
事務手数料型の場合、融資金額の２％×消費税が一般的です。
銀行によっては、保証料型ではなく、事務手数料型でも利用することができたりします。また、ネット銀行は、事務手数料型のみの取り扱いになります。保証料型とほぼ同じくらいの費用がかかってきます。ただ、事務手数料型の場合、繰り上げ返済をしても、保証料型のように、戻ってきません。
③仲介手数料→不動産仲介会社
仲介手数料は、不動産仲介会社へ支払います。
正規仲介手数料は、 物件価格×3％＋６万円×消費税分がかかります。
不動産会社通常、3,000万円の物件では 約100万円が必要ですが、当社では、無料or半額です。
3,000万円×3％＋6万円×消費税（1.1％）＝105万６千円
当社で新築一戸建て（建売）を購入した場合、無料or半額です。
どの仲介会社から購入するかで、トータルの諸費用が大きく変わります。
④火災保険→保険会社
保険会社へ支払います。
保険会社物件の構造・加入プランによって金額が変わります。木造で30坪くらいの建坪で水害等を含めないプランですと、地震保険も含めて15万円以内におさまることが多いです。
火災保険は最長10年、地震保険は1年更新でのプランが多いです。家財保険に入ると少し金額が膨らみます。家財保険に入った場合、25万円から30万円くらいが目安です。
火災保険は最長10年、地震保険は1年更新
地震保険は、政府と共同でしているので、どの保険会社も金額は同じです。
⑤固定資産税・都市計画税→税金
固定資産税・都市計画税は税金です。
税金売主様（分譲会社）・買主様で、決済日を以て日割り清算します。（4月1日起算日）
建物が課税対象になっていない場合、土地の固定資産税・都市計画税を日割り計算します。
⑥売買契約書 貼付印紙→税金
印紙代は 税金です。
税金売買契約書に貼付する印紙代です。（契約金額によります。）
⑦ローン事務手数料→不動産仲介会社
ローン事務手数料は不動産仲介会社に支払います。
仲介会社が窓口になってローンの段取りをする場合、請求する仲介会社が多くあります。10万円前後の場合が多く、会社によっては、30万円くらいとっている会社もありました。
当社の場合、無料です。
⑧不動産取得税→税金
不動産取得税は税金です。
どの仲介会社から購入するかで、トータルの費用は大きく違います！
ＲＥＡＬ ＢＡＮＫ
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